松山重車輌工業株式会社

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企業概要

会社概要

社屋外観
名称 松山重車輌工業株式会社
事業の種類 鉄道用軌道車輌・保線機器の製作・改造・修理、各種産業用車輌・機器の製作・改造・修理
資本金 90,000千円
従業員 70名
面積 本社工場 総敷地:16,497m3
敷地建物 事務所:704m3
工場:4,195m3
合計:4,899m3
営業品目 ・鉄道線路保守用作業機械器具製造販売
・各種プラント製造販売

事業所

本社・工場

〒950-3308 新潟県新潟市北区下大谷内378番地18
TEL:025-259-8611 JR TEL:041-2760 FAX:025-257-3131

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東京出張所

〒104-0045 東京都中央区築地2丁目1番2号(秀和レジデンス404号)
TEL:03-3541-7836 FAX:03-3541-6730

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大阪出張所

〒531-0071 大阪市北区中津6丁目8番10号(真和エステートビル6階)
TEL:06-6458-6558 FAX:06-6454-9461

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沿革

昭和15年 4月 新潟市流作場2,507番地において自動車修理販売業個人創業
昭和25年 3月 松山自動車工業株式会社に組織替え
資本金1,000千円
昭和28年 4月 増資、1,000千円
資本金2,000千円
昭和29年 7月 増資、2,000千円
資本金4,000千円
昭和29年 8月 軌道モータカー用油圧式自動転車装置
特許取得番号第193728号
昭和30年 4月 東京都に東京出張所設置
昭和31年 9月 二級重整備工場の認定取得
番号 第540号
昭和35年 8月 増資、4,000千円
資本金8,000千円
昭和37年 7月 レール走行兼用自動車実用新案取得
登録 第573061号
昭和38年 2月 増資、4,000千円
資本金12,000千円
昭和39年 4月 増資、8,000千円
資本金20,000千円
昭和39年12月 新潟市山木戸1,387番地に本社、工場移転
昭和40年10月 増資、5,000千円
資本金25,000千円
昭和43年 1月 長岡市下条町字野々入796番地に長岡営業所設置
昭和43年 5月 増資、10,000千円
資本金35,000千円
昭和44年 6月 大阪市に大阪出張所設置
昭和45年 4月 増資、10,000千円
資本金45,000千円
昭和47年 1月 松山重車輌工業株式会社と商号変更
昭和49年10月 増資、25,000千円
資本金70,000千円
昭和58年 6月 長岡営業所、分離させ独立会社とする
昭和58年 8月 増資、20,000千円
資本金90,000千円
平成 2 年 5月 新潟市北区下大谷内378番地18に本社・工場移転

主な納入先(順不同)

北海道旅客鉄道(株)
東日本旅客鉄道(株)
東海旅客鉄道(株)
西日本旅客鉄道(株)
九州旅客鉄道(株)
四国旅客鉄道(株)
札幌市交通局
仙台市交通局
東京都交通局
横浜市交通局
名古屋市交通局
京都市交通局
大阪市交通局
神戸市交通局
福岡市交通局
東京地下鉄(株)
東京急行電鉄(株)
小田急電鉄(株)
東武鉄道(株)
西武鉄道(株)
京浜急行電鉄(株)
伊豆急行(株)
京成電鉄(株)
首都圏新都市鉄道(株)
京王電鉄(株)
東葉高速鉄道(株)
名古屋鉄道(株)
矢作建設(株)
近畿日本鉄道(株)
阪急電鉄(株)
南海電鉄(株)
阪神電鉄(株)
京阪電鉄(株)
山陽電鉄(株)
神戸電鉄(株)
北神急行電鉄(株)
北大阪急行電鉄(株)
西日本鉄道(株)
(株)日本線路技術
日本機械保線(株)
日本プラッサー(株)
日本スペノ(株)
マティサ・ジャパン(株)
芝浦エレテック(株)
新潟トランシス(株)
東京計器(株)
保線機器整備(株)
(株)ゆりかもめ
三岐鉄道(株)
東鉄工業(株)
第一建設工業(株)
(株)レールテック

組織図

組織図

主な製品

・けん引型軌道モータカー
・作業用軌道モータカー
・タイヤ走行式モータカー
・超音波レール探傷車
・多機能型バラストスイーパー
・道床バラストコンパクター
・軌道検測車
・架線信号検測型電気検測車
・架線延線巻取車
・電車けん引型入換車
・砕石運搬ダンプトロリー
・砕石ホッパー車
・レール運搬車
・除草薬散布車
・材料運搬台車
・除雪装置付軌道モータカー
・レール緊張器
・搬送台車